現在、日本鉄道共済組合に登録されている住所が住民票上の住所であり、転居等に伴い住民票を異動する方については、日本鉄道共済組合は、住民基本台帳ネットワークにより転居後の住所を確認することができますので、住所変更手続きは不要です。
なお、連絡先の電話番号が変更となる場合は、電話、又はフォームで変更後の電話番号をご連絡ください。
書類の受け取り、返送送付される書類に必要事項を記入し、組合に返送してください。
電話、フォームでのご連絡以外にも、年金受給権異動届出書を印刷し、必要事項を記入し、日本鉄道共済組合に送付していただいても結構です。
書類の受け取り、返送送付される書類に必要事項を記入し、組合に返送してください。
電話、フォームでのご連絡以外でも、年金受給権異動届出書を印刷し、変更を希望する金融機関や口座番号など必要事項を記入・捺印し、変更を希望する金融機関の通帳のコピー（注１）を添付して日本鉄道共済組合に送付していただいても結構です。
（注１）口座名義人カナ・口座番号・支店名などを確認できるページをコピーしてください。
（注２）金融機関変更の手続きを行っても、変更後の金融機関に振り込まれるようになるまでには2～3ヶ月かかる場合があります。変更前の口座は、変更後の金融機関に振り込まれるようになったことを確認するまで、解約等しないようお願いします。
（注３）年金の受取金融機関が統廃合したことにより金融機関が変更になった方のうち、通帳の口座番号が変更にならなかった方は、日本鉄道共済組合が一括処理を行いますので、金融機関変更の手続きを行う必要はありません。
なお、通帳の口座番号が変更になった方は手続きが必要となりますので、上記の手続きを行ってください。
書類の受け取り、返送送付される書類に必要事項を記入し、組合に返送してください。
書類の受け取り、返送送付される書類に必要事項を記入し、組合に返送してください。
書類の受け取り、返送送付される書類に必要事項を記入し、組合に返送してください。
日本鉄道共済組合から遺族の年金を受給している方が次のいずれかに該当することとなったときは、日本鉄道共済組合までご連絡ください。