日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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~ 16.日本鉄道共済組合について ~
【組織】
日本鉄道共済組合の組織は次のとおりです。



【連絡先】
こちら→をご参照ください。

【業務】
日本鉄道共済組合の業務は次のとおりです。
追加費用期間の年金支給 厚生年金に統合されなかった、昭和31年6月以前の追加費用期間に係る年金を支給する業務
①旧令・旧法年金(昭和31年6月以前の事由発生)の年金支給業務
②平成9年4月以後に事由が発生した年金のうち、昭和31年6月以前の期間(追加費用期間)に係る退職共済年金及び遺族共済年金の支給(裁定)業務
追加費用等の納付 厚生年金への統合に伴い、移管された既裁定者の年金で給付に必要な追加費用等を厚生年金保険に納付する業務
その他の必要な業務 日本鉄道共済組合(存続組合)に帰属した権利及び、義務の行使及び履行のために必要な業務

【沿革】
明治40年5月 帝国鉄道庁職員救済組合として発足  
明治41年12月 鉄道院職員救済組合と改称  
大正7年2月 鉄道院共済組合と改称  
大正9年7月 国有鉄道共済組合と改称  
昭和23年7月 国鉄共済組合と改称(国共法適用) これまでの共済組合の基本法令であった勅令等(鉄道共済組合令、共済組合規則、船員給付規定)は廃止され、共済組合も国家公務員共済組合法(昭和23年法律第69号)第87条に基づく新共済組合とみなされるとともに、同法施行規則(昭和23年大蔵令第22号)附則第6条により、「国有鉄道共済組合」から「国鉄共済組合」へと改められました。
昭和24年6月 日本国有鉄道法施行(国鉄の公社化) 日本国有鉄道法によって国鉄が公社化されたことに伴い、恩給公務員を除く一般組合員は国家公務員共済組合法の適用が受けられなくなることから、国鉄の役員及び職員については日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第57条により、国家公務員共済組合法を準用する規定が設けられ、同条第2項によって国鉄共済組合も同一性を持って存続することと定められました。
昭和31年7月 公共企業体職員等共済組合法施行(旧国共法から公企体法へ移行) 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)が施行されたことに伴い、恩給法が準用されていた職員と国家公務員共済組合法の適用を受けていた職員とが、全て同じ公共企業体職員等共済組合法が適用されることになりました。
昭和59年4月 公企体法の廃止(公企体法から国共法へ移行) 三公社(国鉄・電電・専売)が適用を受けていた公共企業体職員等共済組合法は、「国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和58年12月法律第82号)第2条により廃止され、同法第3条によって国家公務員共済組合法に規定する共済組合となりました。
昭和62年4月 日本鉄道共済組合と改称(国鉄の民営分割) 国鉄の民営化に伴い国鉄共済組合は、日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)附則第15条等により、「日本鉄道共済組合」として同一性を持って存続し、引続き国家公務員等共済組合法が適用されることに定められました。
平成9年4月 日本鉄道共済組合の年金は厚生年金へ統合 国鉄・JRの共済組合員期間に係る年金は厚生年金保険に統合されましたが、日本鉄道共済組合は「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)附則第32条第1項により、改正前国共法に規定する国家公務員等共済組合として、昭和31年6月以前の国鉄共済組合員期間に係る年金給付等を行うために、なお存続するものとされ現在に至っています。

【決算】(単位:百万円)
※長期経理
①貸借対照表(平成28年3月31日現在)
借方 金額 貸方 金額
流動資産
固定資産
1,402
120,253
流動負債
剰 余 金
0
121,655
合計 121,655 合計 121,655

②損益計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
損失 金額 利益 金額
経常費用
特別損失
当期利益金
114,914
0
694
経常収益
特別利益
115,563
45
合計 115,608 合計 115,608

※業務経理
①貸借対照表(平成28年3月31日現在)
借方 金額 貸方 金額
流動資産
固定資産
79
407
流動負債
剰 余 金
9
477
合計 486 合計 486

②損益計算書(平成27年4月1日~平成28年3月31日)
損失 金額 利益 金額
経常費用
542
経常収益
当期損失金
542
0
合計 542 合計 542


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