日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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~ 15.2.抵当権の抹消 ~
【抵当権の抹消】
旧国鉄共済組合において住宅貸付を受けられた場合は、購入された土地(家屋)に対して抵当権が設定されていることから、貸付金を完済されたときは、共済組合から貸付者に対して、借用証書・抵当権設定契約書・委任状等を送付することにより、貸付者自身が抵当権抹消の手続を行うことになっていました。
しかしながら、委任状の作成日から3カ月以内に、貸付者が法務局において抵当権抹消の手続を行っていないことにより、未だに土地(家屋)に対して抵当権が設定されたままの状態となっている方が多数おられます。抵当権抹消手続きの流れは次のとおりですので、速やかに手続を行ってください。



<申請方法>
手続きする方は、必要書類等(ここを押してください。)を日本鉄道共済組合に提出してください。

<よくある問い合わせ>
Q1:住宅貸付金は完済しているのに、なぜ登記簿謄本に抵当権が設定されたままなのか
A1:貸付金を完済されると、共済組合は抵当権の抹消登記に必要な国鉄共済組合発行の「委任状」を債務者へ送付していました。委任状の送付を受けた債務者は、委任状の証明日から3カ月以内に、債務者が法務局で抵当権の抹消登記を行うようになっていました。
したがって、委任状の有効期限内に手続を行うことを失念していたか、国鉄共済組合が抵当権の抹消手続をしてくれるものと誤解し、現在まで何も手続をしなかったものと考えられます。

Q2:登記簿謄本に国鉄共済組合の抵当権が設定されているが、どうすれば抹消できるのか?
A2:「代理権限証書交付申請書」を提出することによって、抵当権抹消登記に必要な書類が、日本鉄道共済組合から送付されますので、管轄の法務局で抹消の手続をしてください。

注:国鉄共済組合は、昭和62年4月、日本鉄道共済組合に名称変更を行うとともに、法令により法人登記を致しました。したがって、従前は「委任状」があれば手続ができましたが、62年4月以後は「日本鉄道共済組合と国鉄共済組合の同一性等について」の証明書等が必要となり、さらには平成17年3月の不動産登記法の改正に伴い、「登記原因証明情報」の提出が義務づけられました。

<お問い合わせ先>
こちら→をご参照ください。

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