日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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日本鉄道共済組合トップページ13.抵当権の抹消・旧定期預金証書の取扱い>13.2.抵当権の抹消 (2018.10改)
~ 13.2.抵当権の抹消 ~
【抵当権の抹消】

 旧国鉄共済組合において住宅貸付を受けられた場合は、購入された土地(家屋)に対して抵当権が設定されていることから、貸付金を完済されたときは、共済組合から借受人に対して、借用証書・抵当権設定契約書・委任状等を送付することにより、借受人自身が抵当権抹消の手続を行うことになっていました。
 しかしながら、委任状の作成日から3カ月以内に、借受人が法務局において抵当権抹消の手続を行っていないことにより、未だに土地(家屋)に対して抵当権が設定されたままの状態となっている方が多数おられます。抵当権抹消手続きの流れは次のとおりですので、速やかに手続を行ってください。

<申請方法>
手続きする方は、必要書類等(ここを押してください。)を日本鉄道共済組合に提出してください。

<よくある問い合わせ>
Q1:登記簿謄本に国鉄共済組合の抵当権が設定されているが、どうすれば抹消できるのか
A1:「代理権限証書等交付申請書」及び添付書類を日本鉄道共済組合あて提出してください。折り返し、抵当権抹消登記に必要   な書類を送付いたしますので、管轄の法務局で抹消の手続をしてください。

Q
2:「日本鉄道共済組合と国鉄共済組合の同一性等について」とは何か
A
2:国鉄共済組合は、昭和62年4月、日本鉄道共済組合に名称変更を行うとともに、法令により法人登記を致しました。したがって、従前は「委任状」があれば手続きができましたが、62年4月以後は、「日本鉄道共済組合と国鉄共済組合との同一性について」の証明書が必要となりました。

Q3:なぜ「閉鎖登記簿謄本」を返送するのか
A
3:平成9年9月に所在地を変更し、そのことを証明する書類として「閉鎖登記簿謄本」が必要となりました。
商業登記規則の定めにより法務局での閉鎖登記簿の保存期間が終了し、新規に入手することが不可能なため、返送していただき、繰り返し利用することとなりました。


<お問い合わせ先>
こちら→をご参照ください。

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