日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
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日本鉄道共済組合トップページ>13.退職一時金の返還
~ 13.退職一時金の返還 ~
【退職一時金返還制度】
詳しくは退職一時金返還のご案内→をご参照ください。

【退職一時金返還制度の概要】
共済組合から退職一時金の支払いを受けた方は、退職一時金の基礎となった組合員期間に係る年金の受給権が発生したときに、共済組合から支払われた退職一時金の額に利子相当額を加えて返還する制度です。
この制度は、日本鉄道共済組合が定めた制度ではなく、年金の法律によって定められた制度であり、国家公務員や地方公務員の共済組合から退職一時金の支払いを受けた方にも対しても同様に適用されています。

【退職一時金を返還することになった経緯】
<退職一時金の支払い>
昭和36年4月の制度改正に伴い、国鉄を20年未満で退職した方は、国民年金や厚生年金の加入期間を合計して25年以上になれば、60歳から通算退職年金を受けることができるようになりました。
しかしながら、国鉄を20年以上で退職した方は55歳から退職年金が支給されるため、通算退職年金は退職年金に比べ年金の受取期間が5年間短くなります。
この不公平感を解消するため、受取期間が5年間短くなった分の年金の掛金を、退職一時金としてお支払いしました。

<退職一時金の返還>
昭和61年4月の制度改正に伴い、退職年金や通算退職年金の制度は廃止され、加入期間に関係なく、全員60歳から、退職共済年金が支給されることになりました。
すると今度は、過去に退職一時金の支払いを受けた方が有利になるので、この不公平感を解消するため、退職当時に支払われた退職一時金の額に、年金の受給権が発生した月までの期間に係る利子相当額を加えた額を返還することとなったものです。

【退職一時金の返還額】
退職一時金の返還額は、退職当時にお支払いした退職一時金の額に、年金の受給権が発生した月までの期間に係る利子相当額を加えた額です。

<事例と簡易計算>
退職一時金の返還利率と事例、簡易計算は、次のページをご参照ください。
退職一時金の返還利率と事例と簡易計算→


【利子相当額を加える理由】
年金は、組合員から納めていただいた掛金の額や事業主から納めていただいた負担金の額に運用益相当額を加えた額を原資として支給しています。
納めていただいた掛金の額のうち、退職一時金をお支払いした額以外の額は、現在まで運用を行っていますので、退職一時金としてお支払いした額も、同様の運用益に相当する利子相当額を加えて返還していただく必要があります。

【退職一時金返還のご案内】
退職一時金の支払いを受けた方が老齢厚生年金を請求すると、退職一時金を返還する義務が発生しますので、日本鉄道共済組合から返還のご案内を送付します。
返還のご案内は、年金事務所で老齢厚生年金の請求を行った月から2~3カ月後に、日本鉄道共済組合から郵送されます。

返還のご案内には、返還していただく金額と、返還期限が記載されていますので、返還期限内にご返還いただけますようお願いします。
退職一時金の返還額は、返還期限内に、一括又は分割でご返還いただくこととなります。
返還期限内にご返還いただくことが困難な方はご相談に応じますので、日本鉄道共済組合までご連絡ください。

【公的年金に対する所得税について】
退職一時金を返還していただいた方は、その年中に返還していただいた額を、「退職一時金返還額証明書」により通知いたします。老齢厚生年金など課税対象年金を確定申告する方は、この証明書の額を公的年金の控除額として申告することができます。

【よくある質問】
Q. 年金制度の変更について、なぜもっと早く連絡してくれなかったのか。
A. 退職一時金の返還は、原則として、退職共済年金の支給額の半分を、退職一時金の返還に充てる方法により返還していただいていましたので、年金を請求される際に併せて退職一時金返還制度についてご説明することとなっていたため、ご質問のようなお問い合わせをいただいたことはありませんでした。
平成9年4月の年金制度改正により、年金の請求は年金事務所に対して行い、退職一時金の返還は、日本鉄道共済組合に行うようになり、ご質問のようなお問い合わせをいただくようになりましたので、平成14年から、退職当時に提出していただいた退職一時金請求書に記載されていた住所あてに、ご案内の文書を送付させていただくことにしましたが、大半は宛先不明で送達されませんでした。

Q. 退職一時金に利子相当額を加えて返還するくらいなら、最初から退職一時金など請求しなかった。
A. あなた様が退職した当時は、将来、退職一時金に利子相当額を加えて返還する制度などありませんでした。
お気持ちはわかりますが、制度についてご理解いただけますようお願いします。

Q. 退職一時金の返還対象者は何人か。
A. 3万人です。うち2万人は昭和61年3月以前に、既に退職年金等の受給権を有している者であり、退職一時金の返還は終了しています。
残りの1万人の方のうち、7千人の方に年金の受給権が発生したため退職一時金の返還をご案内し、4千人の方に完済していただき、1千人の方は現在返還中です。なお、残り2千人の方のうち既に返還期限に到達している方は200人であり、再度返還のご案内を行った後、順次、司法手続きに移行しています。

Q. 退職一時金の支給を受けて数十年が経過しているので、時効が成立しているのでは。
A. 民法では消滅時効の起算日(請求する権利が生じた日)から、10年間これを行使しないときは消滅すると定めています。
退職一時金の返還に係る時効の起算日は、返還請求ができることとなった日であり、退職一時金の返還期限の翌日となります。したがって、退職一時金の返還期限から10年を経過しないと消滅時効にはなりません。

Q. 退職一時金を受け取った記憶がない。
A. 日本鉄道共済組合では、あなた様が旧国鉄共済組合を脱退された際に提出された退職一時金請求書などに基づいて退職一時金返還のご案内を行っています。
退職一時金請求書などの詳しい説明を希望される方は、退職一時金担当(電話045-222-9676)までご連絡ください。

Q. 日本年金機構からは、退職一時金の返還について、何も説明を受けていない。
A. 退職一時金は、日本年金機構ではなく、日本鉄道共済組合に返還していただくこととなっていることから、日本年金機構では説明されなかったものと考えます。

Q. 旧国鉄期間分の年金をもらわなければ、退職一時金は返還しなくてもよいのか。
A. そのような制度はありませんので、退職一時金は返還していただくこととなります。

Q. 私に万が一のことがあったら、返還はどうなるのか。
A. あなた様のご遺族に、返還をお願いすることとなります。

Q. 退職金と、退職一時金は同じものか。
A. 退職金は事業主(国鉄)が、就業規則等に基づいて支給するもので、退職一時金は国鉄共済組合が公共企業体職員等共済組合法に基づいて支給したものであり、退職金と退職一時金は全く別のものです。

Q. 利率が高すぎるのではないか。
A. 利率は、日本鉄道共済組合が定めているものではなく、法令によって定められています。国家公務員や地方公務員の共済組合にも同様の利率が適用されています。

Q. 返還通知が早ければ、返還する利子相当額も少なかったのではないか。
Q. 返還通知が遅かった。利子相当額が増えたのではないか。
A. 利子相当額は、年金の受給権が発生したときまでの期間に応じて計算されます。
返還義務が発生する以前に返還通知を行ったとしても、利子相当額は変わりません。

Q. 退職一時金は、いつまでに返還すればよいか。
A. 日本鉄道共済組合から送付しました書類に記載されている返還期限までにご返還ください。

Q. 退職一時金を返還したい。どのようにして返還するのか。
A. 一度にご返還していいただける場合は、ゆうちょ銀行用の振込用紙を送付いたしますので、お近くのゆうちょ銀行でお振り込みください。振込手数料はかかりません。
分割での返還を希望される場合は、毎月(又は2ヶ月に1度)、あなた様の金融機関の口座から引落しをさせていただきますので、手続き用紙を送付いたします。
返還方法を詳しくご説明いたしますので、退職一時金担当(電話045-222-9676)までご連絡ください。

Q. 分割での返還を希望する場合、何回まで分割可能か。
A. 希望される毎回のご返還額と分割回数によって返還していただいた場合、返還期限までに完済できるようであれば、何回でも結構です。

Q. 返還期限内に完済すれば、これ以上利子相当額はかからないのか。
A. 返還期限内に完済していただければ、ご連絡させていただいた利子相当額以外に利子はかかりません。

Q. 返還期限内に完済しなければ、さらに利子相当額がかかるのか。
A. 当共済組合が返還期限の延長を認めた方は、当初ご連絡させていただいた利子以外に利子はかかりません。
ただし、返還期限内にご返還に応じていただけず、法的手段に訴えた後、返還に応じていただいた方の場合、返還期限から返還に応じていただいた期間に応じた利子相当額(遅延損害金)を請求する場合がありますので、ご注意ください。

Q. 退職一時金を返還しないとどうなるのか。
A. 返還期限までにご返還いただけない場合は、司法手続に移行する場合があります。

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