日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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~ 8.遺族共済年金の額 ~
【遺族共済年金の額】
日本鉄道共済組合が支給する遺族共済年金の額は、元組合員が国鉄に勤務していた期間のうち、昭和31年6月以前の期間分だけです。
昭和31年7月以後の国鉄の勤務期間分は遺族厚生年金として、日本年金機構から別に支給されます。
したがって、元組合員が生前受給していた年金の額と遺族の年金の額を比較される際には、遺族共済年金と遺族厚生年金を合計した額と比較されるようお願いします。


    

<寡婦加算額>
元組合員の日本鉄道共済組合の加入期間が20年以上であり、かつ、遺族が元組合員の妻である場合、通常、日本年金機構から支給される遺族厚生年金に寡婦加算額が加算されます。(注)
(注)遺族が40歳未満である場合や、妻が障害基礎年金を受給している場合などは加算されません。
 また、遺族厚生年金に寡婦加算額が加算されない場合は、日本鉄道共済組合が支給する遺族共済年金に寡婦加算額を加算します。

40歳以上65歳未満の妻の寡婦加算額(中高齢寡婦加算額)は円、65歳以上の妻の寡婦加算額(経過的寡婦加算額)は次のとおりです。

(表)経過的寡婦加算額(平成29年度改定後価格)
妻の生年月日  経過的寡婦加算額
 ~昭和2年4月1日
 昭和2年4月2日~昭和3年4月1日
 昭和3年4月2日~昭和4年4月1日
 昭和4年4月2日~昭和5年4月1日
 昭和5年4月2日~昭和6年4月1日
 昭和6年4月2日~昭和7年4月1日
 昭和7年4月2日~昭和8年4月1日
 昭和8年4月2日~昭和9年4月1日
 昭和9年4月2日~昭和10年4月1日
 昭和10年4月2日~昭和11年4月1日
 昭和11年4月2日~昭和12年4月1日
 昭和12年4月2日~昭和13年4月1日
 昭和13年4月2日~昭和14年4月1日
 昭和14年4月2日~昭和15年4月1日
 昭和15年4月2日~昭和16年4月1日
 昭和16年4月2日~昭和17年4月1日
 昭和17年4月2日~昭和18年4月1日
 昭和18年4月2日~昭和19年4月1日
 昭和19年4月2日~昭和20年4月1日
 昭和20年4月2日~昭和21年4月1日
 昭和21年4月2日~昭和22年4月1日
 昭和22年4月2日~昭和23年4月1日
 昭和23年4月2日~昭和24年4月1日
 昭和24年4月2日~昭和25年4月1日
 昭和25年4月2日~昭和26年4月1日
 昭和26年4月2日~昭和27年4月1日
 昭和27年4月2日~昭和28年4月1日
 昭和28年4月2日~昭和29年4月1日
 昭和29年4月2日~昭和30年4月1日
 昭和30年4月2日~昭和31年4月1日
 昭和31年4月2日~
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<簡易計算>
退職年金または減額退職年金を受給している方について、遺族の年金額が簡易計算できるページを用意しましたので、ご参照ください。
遺族の年金額の簡易計算→


【よくある質問】
Q. 遺族共済年金の決定を受けた。年金額が少ない。
A. 年金額が安い主な理由は次のとおりです。

<日本鉄道共済組合が支給する遺族共済年金は 追加費用期間の年金であること
当共済組合が支給する年金は死亡した方が旧国鉄に加入していた期間のうち昭和31年6月以前の期間分のみです。当共済組合が支給する遺族共済年金の平均年金額は36万円です。
昭和31年7月以後の期間分の年金は日本年金機構から遺族厚生年金として支給されます。遺族共済年金と遺族厚生年金の額を合計すると、元組合員が受給していた年金額の概ね5~6割になります。

<寡婦加算額が加算されていない場合があること>
日本鉄道共済組合から支給される遺族共済年金の年金証書の加算額等の欄が0円であり、日本年金機構が支給する遺族厚生年金の年金証書の加給年金額又は加算額欄が空欄になっている方は、現在支給されている年金に寡婦加算額が加算されていないことが考えられます。
日本鉄道共済組合では、日本年金機構で決定された遺族厚生年金の額を確認し、遺族厚生年金と遺族共済年金の両方に寡婦加算額が加算されていない方に対して、後日、寡婦加算額を加算するという処理を行っています。

<寡婦加算額は生年月日に応じて安くなること>
遺族が元組合員の妻である場合、遺族厚生年金か遺族共済年金のどちらかに寡婦加算額が加算されることとなります。
この寡婦加算額は、遺族が65歳未満の場合は円ですが、遺族が65歳到達後の寡婦加算額は、生年月日に応じて上記の経過的寡婦加算額となります。
例えば、昭和2年4月1日生れの遺族に対する経過的寡婦加算額円ですが、例えば昭和15年4月2日生れの遺族は円となり、昭和2年4月1日生れの遺族より円も安くなります。

<死亡した方が、国鉄退職後、長期間、民間会社に再就職した方の場合は、遺族の年金になる割合が 低くなること>
死亡した方が受給していた退職年金や老齢年金は、報酬比例部分額と定額部分額を合計した年金額となっています。これらの年金額のうち、報酬比例部分額は、その60~70%が遺族の年金の報酬比例部分額に反映されますが、定額部分額は遺族の年金には反映されず、寡婦加算額に置き換わります。


一方、死亡した方が、旧国鉄を退職後、民間の会社に長期間再就職すると受ける年金の額は高くなり、その報酬比例部分額も高くなるため、遺族に支給される年金の報酬比例部分額は高くなりますが、同時に元組合員の定額部分額も高くなります 。
定額部分額は遺族の年金額には反映せず、寡婦加算額に置き換わるため、定額部分額が高くなると、元組合員の年金が遺族の年金になる割合は低くなります。
例えば、元組合員が民間の会社に10年間勤めると、遺族の年金になる割合は、4%程度低くなります。




Q. テレビの年金特集では、遺族の年金は夫の退職年金の75%であると報じていたが、私の場合は75%ではないのはなぜか。
A. マスコミで取り上げられる事例は、夫が老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給している場合について説明しています。
この場合、夫が受給していた老齢厚生年金の75%の額が遺族厚生年金の額となりますが、夫が受給していた老齢基礎年金は打ち切りとなるため、例えば夫が、老齢厚生年金を100万円、老齢基礎年金を80万円、計180万円を受給していたとすると、遺族厚生年金は老齢厚生年金100万円の75%の75万円だけになるため、妻が受け取れる遺族の年金は、夫が受給している年金の約42%になります。

Q. 知人の夫と私の夫は同じような経歴なのに、私の遺族の年金の方が少ないのはなぜか。
A. 遺族の年金額は、経歴(組合員期間の長さ)の他、元組合員の退職時の俸給や標準報酬、元組合員や遺族の生年月日により計算されます。したがって、まったく同じ経歴・俸給であったとしても、元組合員又は遺族の生年月日が異なれば、年金額は異なった額になります。

Q. 日本年金機構が支給する遺族厚生年金の額は、夫の再就職先の民間会社分の老齢年金額の半分以上あるが、日本鉄道共済組合が支給する遺族共済年金額は、旧国鉄の退職年金額の半分にも満たないのはなぜか。
A. 日本鉄道共済組合が支給している遺族共済年金は、元組合員が旧国鉄に加入していた期間のうち昭和31年6月以前の期間分だけを支給しています。
日本年金機構が支給する遺族厚生年金額には、旧国鉄の昭和31年7月以後の期間と元組合員の民間会社の期間を合計した期間分の年金額が支給されています。

    

Q. 特例の遺族共済年金に寡婦加算が加算されると聞いた。
A. 特例の遺族共済年金と合せて支給される遺厚年に寡婦加算が加算されていない場合は、特例の遺族共済年金に寡婦加算が加算される可能性があります。

Q. 65歳に到達したら遺族の年金が大幅に減額されたのはなぜか。
A. 遺族が65歳に到達すると寡婦加算が減額されるため遺族の年金も減額されます。

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