日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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日本鉄道共済組合トップページ>6.年金請求書の記入 添付書類
~ 6.年金請求書の記入 添付書類 ~
【遺族共済年金決定請求書の記入】
遺族共済年金決定請求書記入例→をご参照ください。

【遺族共済年金の請求に必要な書類】
遺族共済年金請求のご案内→をご参照ください。

【よくある質問】

<書類の記入>
Q. 請求書への記入は直筆でないとだめか。
A. 代理の方が記載していただいても結構です。

Q. 請求書に押印する印はシャチハタでもよいか。
A. シャチハタはご遠慮ください。

Q. 年金証書等は遺族の住民票上の住所とは異なる住所宛に、送付してほしい。
A. 年金決定請求書の書類送付先住所欄に、書類送付を希望する住所を記入してください。

Q. 通帳の名義人漢字が住民票上の漢字と異なっているが、問題はあるか。
A. 通帳の名義人カナが請求書に記載された氏名カナと同一であれば、問題はありません。

Q. 増加恩給とはなにか。
A. 恩給とは、軍人や文官として公務に服した期間を有する方が所定の要件を満たした場合に、総務省人事・恩給局より支給される給付です。
恩給には、次のような種類のものがあり、毎年、定められた支給期(4月・7月・10月・12月の年4回)に支給されます。また、恩給の支給通知書や改定通知書も人事・恩給局から送付されます。
①公務員を退官した場合に支給される:普通恩給
②公務中の傷病により障害の状態となった場合に支給される:増加恩給や傷病年金
③死亡した方の遺族に支給される:普通扶助料や公務扶助料など
増加恩給には普通恩給が合せて支給されますが、この普通恩給部分が共済組合の支給する退職年金などに含まれている方が死亡したときは、遺族共済年金の計算方法が異なってきますので、その旨を日本鉄道共済組合に対して届け出ていただくことになります。
恩給を受けていた方が死亡した場合は、年金事務所や日本鉄道共済組合に死亡の届け出を行う際に、併せて人事・恩給局に対しても死亡の届け出を行ってください。
なお、死亡した方が増加恩給と合せて人事・恩給局より普通恩給の支給も受けていた場合は、人事・恩給局より公務扶助料が支給されることとなりますので、増加恩給の証書(本通)の提出は不要です。

<死亡診断書・死亡届の記載事項証明書>
Q. 死亡届の記載事項証明書はどこで発行してくれるのか。
A. 本籍地の市区町村役場で死亡届を行った場合、届出日から1ヶ月間は市区町村役場、以後は法務局で交付を受けてください。
なお、本籍地以外の市区町村役場に死亡届を行った場合、届出日から1年は届出を行った市区町村役場、以後は本籍地の法務局で交付を受けてください。

Q. 死亡届の記載事項証明書はコピーでもよいか。死亡診断書のコピーでもよいか。火葬許可証でもよいか。
A. 死亡届の記載事項証明書や死亡診断書はコピーで結構です。火葬許可証では手続できません(死亡原因等が確認できないため)。

Q. 法務局に対して死亡届記載事項証明書の発行を依頼したところ、日本鉄道共済組合は国家公務員共済か否か尋ねられた。
A. 日本鉄道共済組合が支給する年金は国家公務員共済の年金です。

Q. 死亡届記載事項証明書を提出しなければならない根拠はなにか。
A. 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第114条の26第2項第1号により、提出が義務付けられています。

(参考)国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)
 第5章 給付
  第3節 長期給付
(遺族共済年金の決定の請求)
第114条の26
 ~略~
2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 組合員又は組合員であった者の死亡に関して市区町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検死調書に記載してある事項についての市区町村長の証明書又はこれに準ずる書類
 ~略~

厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 (平成9年3月28日大蔵省令第21号)
(特例年金給付等の請求手続に係る国共済法施行規則の適用等)
第14条 存続組合が平成8年改正法附則第33条第1項に規定する特例年金給付又は特例一時金給付の支給を行う場合においては、国共済法施行規則第96条、第97条、第98条、第98条の2、第5章第3節(~略~)及び第117条の規定を適用する。この場合において、これらの規定中「連合会に」とあるのは「存続組合に」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる国共済法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 ~略~  ~略~  ~略~
 第114条の26第1項第1号から第3号まで  組合員又は組合員であつた者  旧適用法人施行日前期間を有する者
 ~略~  ~略~  ~略~

<通帳のコピー>
Q. 通帳のコピーとは、通帳のどの部分をコピーすればよいか。
A. 請求書に記載していただいた、年金振込金融機関の名称、支店名、口座番号、口座名義人カナ等を確認することができるページをコピーしてください。(通常は、通帳を1ページめくっていただいたページになります。)

Q. 金融機関の統廃合前の通帳でも手続き可能か。
A. 金融機関が統廃合により名称変更している場合は、通帳の発行を依頼し、新しい通帳で手続きをしてください。

<戸籍謄本・所得証明書>
Q. 戸籍謄本や所得証明書はコピーでもよいか。
A. 戸籍謄本や所得証明書は、法令の定めにより市区町村長が証明した書類が必要となるため、必ず原本をご提出ください。

Q. 所得証明書はどこで発行してくれるのか。収入がなくても証明してくれるのか。
A. 所得証明書の交付は、お近くの市区町村役場の市民税課にご相談ください。
収入がない場合は、非課税証明書などの交付を受けてください。

Q. 所得証明書について公的年金の源泉徴収票で代用できるか。
A. 代用はできません。

<改定通知書>
Q. 改定通知書のコピーについて、源泉徴収票で代用できるか。
A. 改定通知書でないと手続きできません。見当たらない場合はお近くの年金事務所に再発行の依頼を行っていください。

Q. 改定通知書について、昨年のものはあるが、今年のものが見当たらない。
A. 昨年のものでも(2~3年前のものでも)結構です。

<住民票>
Q. 住民票は必要か。
A. 基本的には不要です。
ただし、住民基本台帳ネットワークで住民票情報を確認することができない方は必要となります。

<在園証明書・別居申立書>
Q. 在園証明書は入園契約書で代用できるか。
A. 在園証明書は、元組合員死亡の当時、ご遺族又は元組合員が在園していたことを証明していただく必要がありますので、入園契約書では手続きできません。
入所していた施設の担当者が証明する書類であって、元組合員が死亡した当時、該当する方が入所していたことを確認できればどのような書類でも結構です。

Q. 遺族は、元組合員が死亡する2箇月前から入院したため住民票を移動し別居中であった。別居申立書の記入方法を教えてほしい。
A. 元組合員が死亡する2箇月前から入院に伴い別居した旨を、記事欄に記載してください。

Q. 別居申立書に添付する書類はどのようなものでしょうか。
A. 民生委員等、第三者の証明が必要です。

<年金証書>
Q. 遺族共済年金請求時に、死亡者の年金証書は提出必要か。
A. 提出は不要です。

Q. 平成9年4月に社会保険庁長官名で発行された年金証書があるが、提出すべきか。
A. 提出は不要です。

Q. 遺族共済年金請求時に、元組合員の議員年金の証書は必要か。
A. 提出は不要です。

<その他>
Q. 関係書類が一部不足しているという連絡があった。書類はいつまでに提出が必要か。
A. 提出期限は特にありません。提出に必要な書類がそろった時点で提出してください。
なお、3か月を経過すると、督促のお手紙が送付されます。また、年金を受ける権利には時効(5年)があり、請求書の提出が遅くなると、遡って支給される額が少なくなる場合がありますのでご注意ください。

Q. 請求手続きは終了したがその後連絡がない。その後の状況を教えてほしい。
A. 年金は、決定までに1か月程度かかります。年金の決定結果は、年金証書に記載して、郵送させていただきますので、今しばらくお待ちください。

Q. 妻が旧の老齢年金を受給中。遺族厚生年金との選択では旧の老齢年金を選択した方が有利であるが、特例の遺族共済年金の支給はどうなるのか。
A. 旧の老齢年金を選択した場合、特例の遺族共済年金は全額停止されます。

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