日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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日本鉄道共済組合トップページ>5.死亡の届出 遺族の要件
~ 5.死亡の届出 遺族の要件 ~
【死亡の届出】
年金を受給していた方がなくなられた場合、亡くなられた方が受給していた年金によって、手続方法が異なりますので、次の区分に応じて手続きを行うようお願いします。

【退職または障害の年金を受給していた方が死亡したとき】

<遺族に該当する方がいるとき>
次の箇所において、遺族の年金及び支払未済給付の請求手続きを行ってください。
連絡先  請求できる年金等 
日本鉄道共済組合  ・死亡した方の昭和31年6月以前の加入期間分の遺族共済年金
日本年金機構(お近くの年金事務所→)  ・死亡した方の昭和31年7月以後の加入期間+民間会社に勤務した期間のうち厚生年金保険を掛けた期間分の遺族厚生年金
 ・死亡した方が受給していた退職年金の支払未済給付
(注)
(注)死亡した方の退職年金は、昭和31年6月以前の期間分も含めて日本年金機構から支給されていましたので、昭和31年6月以前の期間分の支払未済給付も日本年金機構から支給されます。

<遺族に該当する方がいない場合>
次の箇所において、支払未済給付の請求手続きを行ってください。
連絡先  請求できる年金 
日本年金機構(お近くの年金事務所→)  ・死亡した方が受給していた退職年金の支払未済給付(注)
(注)死亡した方の退職年金は、昭和31年6月以前の期間分も含めて日本年金機構から支給されていましたので、昭和31年6月以前の期間分の支払未済給付も日本年金機構から支給されます。

【平成9年4月以後元組合員が死亡し、遺族の年金を受給していた方が死亡した場合】

次の箇所において、支払未済給付の請求手続きを行ってください。
連絡先  手続内容 
日本鉄道共済組合  ・遺族共済年金の支払未済給付
日本年金機構(お近くの年金事務所→)  ・遺族厚生年金の支払未済給付

【平成9年3月以前より、元組合員が死亡した遺族の年金を受給していた方が死亡した場合】

次の箇所において、支払未済給付の請求手続きを行ってください。
連絡先   手続内容
日本年金機構(お近くの年金事務所→)  ・遺族厚生年金の支払未済給付(注)
(注)死亡した遺族が受給していた遺族の年金は、昭和31年6月以前の期間分も含めて日本年金機構から支給されていましたので、昭和31年6月以前の期間分の支払未済給付も日本年金機構から支給されます。

【遺族の要件】
遺族共済年金の支給の対象となる遺族とは、元組合員の次の方のうち、元組合員の死亡の当時その方によって生計を維持していた方(注1)です。
①配偶者
(注2)
②子(注3)
③父母
④孫
(注3)(注4)
⑤祖父母

(注1)次の両方の要件を満たしている方です。
 ・元組合員死亡当時の年収が850万円未満(所得が655万5千円未満)の方
 ・元組合員と住民票上同一世帯に属していた方、又は住民票上の住所が同一である方(施設に入所していた方などは、別居でも認められる場合があります。)
(注2)事実上婚姻関係と同様の事情にある方(婚姻の届出をしていないが、婚姻の届出を行うと、いつでも戸籍上の配偶者となることができる方)を含みます。
(注3)子又は孫は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあって配偶者がない方、又は元組合員の死亡の当時から引き続き障害等級の1~2級に該当する程度の障害の状態にある方に限ります。
(注4)孫が親と同居している(三世代同居)場合、孫は元組合員の遺族にはなれません。

【日本鉄道共済組合の連絡先】
日本鉄道共済組合の連絡先はこちら→

【よくある質問】
Q. 旧国鉄の退職年金を受給していた者が死亡した。遺族の年金はどこに請求すればよいか。
A. 昭和31年6月以前から国鉄に勤務していた方が亡くなられた場合は、日本鉄道共済組合とお近くの年金事務所(旧社会保険事務所)の両方で遺族の年金の請求手続きを行う必要があります。
昭和31年7月以後国鉄に入社した方は、お近くの年金事務所(旧社会保険事務所)のみで手続きできます。

Q. 遺族共済年金を受給している者が死亡した。他の家族には支給されないか。
A. 亡くなられた方以外に、元組合員死亡の当時元組合員により生計を維持されていた、18歳未満又は障害の子、父母、及び祖父母に該当する家族には支給できる場合があります。

Q. 年金受給者が行方不明になった場合、年金は失権するか。
A. 年金受給者の所在が確認できるまでは、年金の支給は停止されます。
遺族共済年金の受給者が行方不明の場合は、次順位者に支給されます。(後日、所在が判明しても行方不明者に支給したものとみなし、次順位者から遺族共済年金の返戻は行いません。)

Q. 年金受給者が死亡した場合、未払いの年金はどうなるのか。
A. 死亡した年金受給者と生計を同じくしていた、三親等内の親族に支給されます。なお、生計を同じくしていた親族が複数いる場合は、(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7)その他三親等内の親族の順で支給されます。
該当する方がいない場合は、支給されません。
日本鉄道共済組合から年金の支給を受けていた方が亡くなられた場合、未払いの年金(支払未済給付)を支給できる場合がありますので、日本鉄道共済組合までご連絡ください。
日本年金機構から年金の支給を受けていた方が亡くなられた場合の未払いの年金(未支給年金)については、お近くの年金事務所にご相談ください。

Q. 支払未済給付を受けられる同順位者が複数いる場合は、請求者以外の者は支払未済給付を受ける権利はあるか。
A. 支払未済給付は、請求者と同順位の方は、支給を受ける権利があります。ただし、支払未済給付は代表となる請求者の方に対して支給します。

Q. 日本鉄道共済組合から年金を受給していた方が死亡した。電話で死亡の連絡を行った時点で、日本鉄道共済組合の年金の支給は停止されるか。
A. 停止します。なお、住民基本台帳ネットワークにより、死亡が確認された方も支給を停止します。

Q. 死亡した旧国鉄の退職年金の未払いの年金が振り込まれない。
A. 死亡した方が支給を受けていた退職年金は、日本年金機構が支給していた年金です。
お近くの年金事務所に対して、死亡の手続きを行っていただいた方には、後日、日本年金機構から、未払いの年金について通知がありますので、今しばらくお待ちください。

Q. 夫は軍人であったが、軍人の期間は遺族の年金に算入されているか。
A. 夫が軍人期間に対する普通恩給の権利を放棄している場合は、軍人期間は遺族の年金に算入されています。

Q. 夫は病気療養のため休職していた期間があるが、その期間は遺族の年金に算入されているか。
A. 病気療養により休職していた期間は、遺族の年金に算入されています(年金証書中段の「年金額算定基礎期間」欄をご参照ください。なお、恩給公務員期間中の休職期間は、半減する場合がありますのでご注意ください。)。

Q. 夫は交通事故により死亡した。日本年金機構が支給する遺族厚生年金は2年間停止されると聞いたが、日本鉄道共済組合の遺族共済年金は停止されないのか。
A. 日本鉄道共済組合が支給する年金も損害が発生した場合であって遺族が損害賠償を受けた場合は、その価額の限度で年金を支給しないことができますが、一般的には日本鉄道共済組合は損害が発生していないため、遺族共済年金の停止は行っていません。
ただし、遺族厚生年金が2年間停止されている間、遺族が老齢厚生年金等を受給する場合は、他の法令により日本鉄道共済組合が支給する遺族共済年金の額を変更する必要が生じる場合がありますので、遺族厚生年金が2年間停止されることとなった方は、必ずその旨を日本鉄道共済組合までご連絡ください。

Q. 公務傷病年金を受給している。結婚したので、妻に対する扶養加算について伺いたい。
A. 戸籍上の妻(事実上婚姻関係にある内縁の妻も含む。)に対して扶養加算額が加算されます。扶養親族申告書をお送りいたしますので、必要事項を記入・捺印し、戸籍謄本等を添付して、当共済組合に提出してください。

Q. 元組合員は減額退職年金を受給していた。死亡すると遺族の年金も減額されるか。
A. 減額は解除され、遺族の年金は退職年金を受給していた方が死亡した場合と同額が支給されます。

Q. 年金受給者が死亡したが、埋葬料は支給されるか。
A. 埋葬料は組合員である間に死亡した方に支給されるものであり、共済組合を脱退した後、死亡した方には支給されません。

Q. 日本鉄道共済組合の年金には、職域加算はないのか。
A. 職域加算の制度は、昭和61年4月の法改正により共済年金の報酬比例部分に加算されることになりましたが、法令により日本鉄道共済組合の加入期間に対する加算は停止するとされております。
 なお、国鉄・JRに就職する以前に、国家公務員や地方公務員、公社職員であった方に対しては、これらの期間分の職域加算が支給されます。

Q. 元組合員と同居している子は遺族になれるか。
A. 該当する方が健常者であるときは、18歳未満で未婚の方に限られます。

Q. 死亡した者は18歳未満の孫と同居していたが、遺族になれるか。
A. 18歳未満のお孫様は遺族に該当します。ただし、お孫様が父母と同居している場合は、遺族に該当しません。詳細は、日本鉄道共済組合へお問い合わせください。

Q. 障害の子に対する遺族共済年金の請求手続きについて教えてほしい。
A. 死亡した元組合員により生計を維持されていたことを証明することができる書類と、障害等級1~2級の状態にあることを証明することができる診断書が必要です。手続きの書類をお送りしますので、日本鉄道共済組合までご連絡ください。

Q. 私の子供は夫が死亡した当時から障害の状態にあるが、遺族の年金は支給されるのか。
A. 夫死亡時において夫により生計を維持されていた子で、年金法の障害等級1~2級に該当する程度にある子は遺族の要件に該当します。
ただし、妻が遺族の年金を受給されている場合は、子に対する遺族の年金は支給停止されます。
また、子に対する年金には寡婦加算額は加算されず、子が他の年金(65歳以上の障害の子が受給している老齢基礎年金及び障害基礎年金は除く。)を受給している場合は、その額を控除した額となります。

Q. 元組合員に生計を維持されていた障害の子がいるが婚姻している。遺族になれるか。
A. 障害の子が婚姻している場合、障害の子は配偶者に扶養されているものと考えられ、元組合員により生計を維持されていたものとは考えられませんので遺族にはなれません。
なお、障害の子が障害の状態にある者と婚姻し、共に元組合員により生計を維持されていたと考えられる場合は、障害の子を遺族として認める場合もあります。
ただし、障害の子が遺族認定された後婚姻した場合は、婚姻相手が障害の状態にあったとしても、遺族共済年金を受ける権利は消滅します。

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