日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
〒231-8315 横浜市中区本町6-50-1
横浜アイランドタワー19階 
日本鉄道共済組合トップページ4.年金記録の確認・年金定期便・特別便>4.2.年金定期便・特別便
~ 4.2.年金定期便・特別便 ~
【年金特別便・定期便】
日本年金機構から送付される年金特別便・定期便について、よくお問い合わせをいただく内容をまとめましたので参考にしてください。

Q. 昭和31年6月以前の期間が表示されていない。
A. 平成9年4月に、鉄道共済年金は厚生年金に統合されました。
この際に、日本鉄道共済組合の加入期間のうち、昭和31年7月以後の期間は厚生年金の加入期間とみなされることになりました。

年金特別便には、厚生年金の被保険者期間とみなされた、昭和31年7月以後の期間しか表示されないため、昭和31年6月以前の期間は表示されません。

Q. 保険料が表示されていない。
A. 厚生年金の加入期間分については、納めた保険料の額が表示されていますが、日本鉄道共済組合の加入期間分については保険料の額は表示されていません。
これは、次のような要因によるものです。
 ・昭和61年4月以後は標準報酬により保険料の額を計算していたため、保険料率がわかれば保険料の額を計算することが可能であったが、日本年金機構では旧三公社共済の保険料率が不明であったため計算しなかった。
 ・昭和61年3月以前は、掛金の基礎となった基本給などの額に保険料率を乗じることにより保険料の額を計算していたが、掛金の基礎となった基本給などの記録は保管されていないため、日本年金機構では保険料の額を計算することができなかった。

なお、年金の額は納めていただいた保険料の総額により算出するものではなく、標準報酬により算出するものですので、ご理解ください。

(参考)日本鉄道共済組合掛金率表
 期   間  掛金率 備   考 
 昭和31年7月~昭和39年9月  43.0/1000  
 昭和39年10月~昭和40年12月  40.5/1000  
 昭和41年1月~昭和41年3月  43.5/1000  
 昭和41年4月~昭和46年3月  47.5/1000  
 昭和46年4月~昭和51年3月  49.5/1000  
 昭和51年4月~昭和53年3月  53.5/1000  
 昭和53年4月~昭和54年12月  62.0/1000  
 昭和55年1月~昭和56年3月  61.5/1000  
 昭和56年4月~昭和57年3月  72.0/1000  
 昭和57年4月~昭和58年9月  74.0/1000  
 昭和58年10月~昭和59年9月  87.5/1000  
 昭和59年10月~昭和60年3月  102.0/1000  
 昭和60年4月~昭和61年3月  102.0/1000  
 昭和61年4月~平成2年3月  84.95/1000  標準報酬制度の導入
 平成2年4月~平成2年12月  94.45/1000  
 平成3年1月~平成7年3月  95.45/1000  
 平成7年4月~平成8年9月  97.95/1000  
 平成8年10月~平成9年3月  100.45/1000  

Q. 昭和61年3月以前の標準報酬が全て同じ額になっている。
A. 共済組合に標準報酬制度が導入されたのは昭和61年4月であるため、昭和61年3月以前の標準報酬月額の記録はありません。
昭和61年4月の法改正により、退職前1年間の平均俸給、又は昭和61年3月まで引き続く5年間の俸給に法令で定める率を乗じた額を、加入から昭和61年3月までの標準報酬月額とすると定められたことから全て同額となります。

【よくある質問】
Q. 日本年金機構から「年金加入記録のおしらせ」が届いたが、旧国鉄の期間が表示されていない。
A. 次の要領で「年金加入記録照会票」に必要事項を記入し、同封の返信用封筒により日本年金機構あて返送してください。
① 「年金加入記録照会票」の記入例をよくお読みのうえ、「年金加入記録照会票」に、基礎年金番号、氏名などの必要事項を記入してください。
② 右下の「確認はがき」は切り取らず、「1.年金加入記録は確認できましたか」について「確認できない」を○で囲んでください。
③ 「年金加入記録照会票」の下欄の記入されていない加入期間がある場合に記入する欄に、次のように記入してください。
 ・該当番号:空欄
 ・加入制度:「厚」を○で囲む
 ・事業所名称:「旧国鉄」又は「JR○○○」と記入
 ・事業所所在地:空欄
 ・勤務期間:旧国鉄~JR○○○の加入期間を記入
(注)当共済組合の加入期間は、平成9年4月に日本年金機構に移管したが、平成8年9月以前に退職し、まだ年金の受給権が発生していない者については基礎年金番号が不明であったため、日本年金機構で記録の取り付け処理が行われていないが、上記の処理を行うことにより記録が補正されます。

Q. 年金事務所に年金の請求をしたが、記録が移管されていない(または記録の内容が違う)と言われた。
A. 平成9年4月に鉄道共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、年金加入期間等の記録を日本年金機構に移管しました。
  移管記録のない場合や記録の内容が相違している場合は、年金事務所から日本年金機構の本部へ照会するようご依頼ください。

Q. 年金定期便に、昭和31年6月以前の期間が記載されていないのはなぜか。
A. 平成9年4月の法改正で、国鉄共済組合の加入期間は厚生年金保険の被保険者期間とみなされることになりましたが、公企体法の施行日前である昭和31年6月以前の期間は、恩給法や旧国共法の適用期間であり、厚生年金の被保険者期間とはみなされず、年金定期便等の加入記録には表示されません。
しかし、当該期間は、旧長期・恩給期間として日本年金機構の記録として登録されており、現に支給を受けている年金の算定基礎期間には含まれていることから、年金の加入記録漏れではありません。(旧長期・恩給の期間はお近くの年金事務所で確認できます。)

Q. 同じ日本鉄道共済組合なのに、昭和61年4月で表示が区分されているのはなぜか。
A. 標準報酬月額の適用前と、適用後で分けています。
また、臨時雇用員として厚生年金の被保険者期間であった期間は所属していた鉄道管理局名が、平成9年4月以後の期間は所属する旅客鉄道会社等の名称が表示されます。

Q. 国鉄で勤務していた臨時雇用員、試用員の期間が加入記録から漏れている。
A. 旧公企体法により、役員及び職員(臨時に雇用される者を除く)は、すべて組合員とすると定められており、臨時雇用員及び試用員は役職員に該当しないことから組合員ではありません。したがって、当該期間は共済組合の加入記録漏れではありません。
なお、臨時雇用員であっても、昭和38年10月から一定の条件に該当した場合は厚生年金制度を適用したため、厚生年金の加入期間として表示される場合があります。(昭和38年9月以前の臨時雇用員期間は厚生年金の加入期間にはなりません。)

Q. 鉄道共済年金の共済組合コードは何番か
A. 697です。

Q. 国鉄在職中の履歴書がほしい。
A. 退職した時期に応じて、次の箇所にご請求ください。
①昭和62年3月以前に旧国鉄を退職した方 … 鉄道事業本部管理部職員課(045-222-9559)
②昭和62年4月以後にJR各社を退職した方 … JR各社の人事担当箇所又は退職時勤務箇所

Q. 平成4年から平成8年まで、JRに就職し、退職後、国家公務員になった。年金機構から記録が漏れていると連絡が有ったが、どのような手続きが必要か。
A. お尋ねのJRの期間は、現在国の共済組合の組合員期間とみなされていますので、国共連合会(03-3265-8141)にお尋ねください。

Q. 旧南満州鉄道に勤務していた。この期間は年金の基礎期間に算入できるか。
A. 旧南満州鉄道には公的年金制度はありませんでした、したがって、次の条件をすべて満たす場合に限り、日本鉄道共済組合の組合員期間に算入されることになっています。
①昭和20年8月8日まで、引続き旧南満州鉄道に勤務していたこと。
②日本に帰国後、どこへも就職することなく3年以内に国鉄職員となっていること。
③昭和31年6月30日(公企体法施行部前日)まで、引き続き国鉄職員として勤務していること。

Q. 旧海軍工廠に勤務していた。この期間は年金の基礎期間に算入できるか。
A. 旧陸・海軍工廠に勤務し、旧陸・海軍との雇用関係があった期間は、日本鉄道共済組合の共済組合員期間に算入されます。ただし、日本鉄道共済組合の組合員期間と合計した期間が20年に満たない場合などは除きます。

Q. 旧共済の退職年金を受給している。戦地・戦務加算は年金の額に反映されているのか。
A. 戦地戦務加算や不健康業務加算等は、昭和61年3月までの共済方式による年金計算に限って算入されていましたが、昭和61年4月の年金改革により年金改定を行う場合の計算方式は、実期間による通算方式に改められたことにより年金改定の算定基礎期間には反映されていません。

ページの先頭へ戻る
4.年金記録の確認・年金定期便・特別便へ戻る
日本鉄道共済組合トップページへ戻る
日本鉄道共済組合の連絡先