日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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日本鉄道共済組合トップページ>4.年金記録の確認・年金定期便・特別便
~ 4.年金記録の確認・年金定期便・特別便 ~
【年金加入期間確認通知書の発行】
日本鉄道共済組合は、平成9年4月に、年金の記録を日本年金機構(当時は社会保険庁)に移管しましたので、年金の加入期間は年金事務所で確認できます。
したがいまして、日本鉄道共済組合では年金加入期間確認通知書を発行していません。
年金事務所等から、年金加入期間確認通知書の提出を指示された方は、日本鉄道共済組合では年金加入期間確認通知書を発行していない旨をご担当にお伝えください。
なお、年金事務所のご担当が納得していただけない場合は、日本鉄道共済組合の担当者が説明させていただきますので、ご担当から直接、日本鉄道共済組合にご連絡いただけますようお伝えください。

【昭和36年3月以前に、20年未満で退職した方】
戦中戦後、国鉄を20年未満で退職した方の場合、退職時に退職一時金をお支払いし、組合員期間中に納めていただいた掛金を全てお返ししたため、この期間について、年金として支給を受けることはできません。
この制度は、国や地方など全ての共済組合において昭和36年3月まで適用されていましたので、昭和36年3月以前に、共済組合を20年未満で退職された方には、該当する期間の年金は支給されません。
なお、退職一時金はご本人が請求しなければ支給されませんでしたが、退職一時金の請求には時効があり、退職したときから2~5年以内(退職した時期によって異なります。)に請求する必要がありましたので、今から退職一時金を請求することはできません。
また、退職一時金を請求しなかった方についても、年金としてお支払いすることもできませんし、国民年金や厚生年金の期間と通算することもできません。
ただし、共済組合を20年未満で脱退後、他の共済組合に再加入し、通算して20年以上になれば、年金として受給することはできますので、該当する方は、日本鉄道共済組合までご連絡下さい。

【昭和36年4月以後、20年未満で退職した方】
昭和36年4月から通算年金制度が発足し、共済組合を20年未満で脱退しても、国民年金や厚生年金の加入期間と通算して25年以上になれば、通算退職年金が支給されるようになりました。
昭和36年4月以後国鉄を20年未満で退職し、まだ年金を受給していない方は、年金が支給される可能性がありますので、日本鉄道共済組合までご連絡下さい。
なお、昭和36年4月以後も、退職一時金として全額お支払いする制度も残されていました。退職一時金を全額お支払いした方には、退職一時金の基礎期間に係る年金は支給されません。

【年金定期便・特別便】
年金定期便・特別便については次のページをご参照ください。
年金定期便・特別便→

【よくある質問】
Q. 昭和36年3月以前の加入期間分の年金加入期間確認通知書の請求方法が知りたい。
A. 昭和36年4月1日に組合員期間が引継いでいない方(既に退職されている方)の、同日以前の加入期間は国年法で定める合算対象期間とはならないため、年金加入期間の証明書等は発行しません。

Q. 昭和46年から平成9年まで国鉄・JRに勤務していた。60歳になったので年金の請求を行いたいが、日本鉄道共済組合に対する手続きはあるか。
A. 昭和31年7月以後の日本鉄道共済組合の組合員期間は、平成9年4月以後、原則として厚生年金の被保険者期間になりましたので、年金の手続はお近くの年金事務所で行っていただくこととなり、日本鉄道共済組合への手続きはありません。
昭和31年6月以前から国鉄職員であった方のうち、平成9年4月以後、60歳に到達した方については、日本鉄道共済組合からも年金が支給される場合がありますのでご連絡ください。

Q. JRを退職する時に「退職共済年金に関する通知書」を受けた。年金の請求をしたい。どうすればよいか。
A. 日本年金機構から老齢厚生年金が支給されることとなりますので、お近くの年金事務所にご相談ください。

Q. 旧国鉄を20年未満で退職した。年金を請求できるか。
A. 厚生年金の期間と合算して20年以上又は、厚生年金・国民年金の期間と合算して25年以上の場合は、老齢厚生年金の請求ができます。ただし、昭和54年12月以前に20年未満で退職された方は、積立金を残されている方に限ります。

Q. 昭和20年頃、国鉄に2年間勤務していた。年金は請求できるか。
A. 昭和36年3月以前に国鉄を退職した方のうち、20年以上勤務した方には退職年金が支給されることとなっていましたが、20年未満で退職した方には退職一時金を支給し、共済組合に納めていただいた掛金を返還することとなっていましたので、この期間に係る年金が支給されることはありません。
ただし、国鉄を退職後、国家公務員や地方公務員、NTT、JTなどに再就職された方で、国鉄と再加入した共済組合の加入期間の合計期間が20年以上になるときは、再加入した共済組合で国鉄の期間を通算することが可能な場合がありますので、該当する方は、再加入した共済組合にお問い合わせください。

Q. 昭和62年に旧国鉄から国(または地方)の共済組合に転出した。年金の請求はどうすればよいのか。
A. 旧国鉄を退職(日本鉄道共済組合を脱退)した後、国家公務員、地方公務員、NTT、JTなどの共済組合に転出した方は、その方の日本鉄道共済組合の加入記録を、転出後の共済組合に移管しました。
日本鉄道共済組合の加入期間に対する年金は転出後の共済組合から支給されることとなりますので、年金の請求については転出後の共済組合へお問合せください。

Q. 昭和62年3月に国鉄を退職し、引き続き地方公務員になった。国鉄に勤務していた期間に係る職域年金は支給されないのか
A. 職域年金制度は昭和61年4月に発足しましたが、その当時、日本鉄道共済組合は他の共済組合から財政支援をいただいたため、自助努力の一環として、法令の定めにより、日本鉄道共済組合の組合員期間に係る職域年金は支給されないこととなりました。

Q. 平成元年まで、日本鉄道共済組合の組合員であった。組合員であった間、長期と短期の掛金を納めていたが、企業年金は支給されないのか。
A. 日本鉄道共済組合の組合員期間に係る企業年金や職域年金が支給される制度はありません。なお、当時納めていただいていた長期の掛金は年金に対する掛金であり、短期の掛金は健康保険に対する掛金でした。


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