日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
Mutual Aid Association
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日本鉄道共済組合トップページ3.昭和31年6月以前の勤務期間のある方の年金額の改定について>3.2.年金額改定の計算事例①
~ 3.2.年金額改定の計算事例① ~
【日本鉄道共済組合から退職共済年金を受給している方の計算例】

<計算方法>
次の額を合計した額のうち、次の最も多い額が改定後の年金総額となります。
 ①年金総額から年金額の追加費用対象期間分の27%を減額した額
 ②年金総額から年金額の10%を控除した額
 ③基準額(平成27年度の基準額は次のとおりです。)
  ・昭和13年4月1月以前に生まれた方…2,339,200円
  ・昭和13年4月2日以後に生まれた方…2,334,500円

<組合員期間・生年月日>
 合計期間…480月
 追加費用対象期間…13月
 生年月日…昭和12年生まれ(基準額は2,339,200円です。以下は約234万円と表記しています。)

  
<受給している年金額>
  ア.退職共済年金額(日本鉄道共済組合が支給)  7万円
  イ.老齢厚生年金額(日本年金機構が支給)のうち、平成9年3月以前の国鉄
    ・JR期間分の額
 170万円
  ウ.国民年金の老齢基礎年金額(日本年金機構が支給)のうち、平成9年3月
    以前の国鉄・JR期間分の額
 74万円
 年金額(ア+イ+ウ)  251万円
  エ.国民年金の老齢基礎年金額(日本年金機構が支給)  78万円
 年金総額(ア+イ+エ)  255万円
受給している年金総額が基準額の約234万円を上回っているので、年金額が削減されます。
 ●上記①の計算額…255万円-251万円×13月/480月×27%≒253万円
 ●上記②の計算額…255万円-251万円×10%=230万円
 ●上記③の額=約234万円

この計算例の場合、①~③により計算した額を比較しますと、①により計算した額が最も多い額となりますので、
 ●年金総額は、改定前255万円が改定後253万円(マイナス2万円)となります。
 ●退職共済年金の額は、改定前7万円が改定後5万円(マイナス2万円)となります。

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