日本鉄道共済組合  Japan Railways Group
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日本鉄道共済組合トップページ>3.昭和31年6月以前の勤務期間のある方の年金額の改定について
~ 3.昭和31年6月以前の勤務期間のある方の年金額の改定について ~
【追加費用削減】
平成24年8月に成立した被用者年金一元化法により、国鉄の共済年金制度が施行された昭和31年6月以前の勤務期間(「追加費用対象期間」といいます。)に係る年金に要する費用については全額事業主(国鉄の債務を承継した鉄道・運輸機構)が負担している状況等を考慮して、世代間の公平を図るため、平成27年10月分(12月定期支給期分)から、共済年金の額は、追加費用対象期間の長さに応じて、年金額(注1)の最大マイナス10%改定することとなりました。
(昭和31年6月以前の勤務期間のない方は、今回の年金改定の対象になりません。)

※ 同様の制度である国、地方公務員の共済年金の額については、すでに、平成25年8月分(10月定期支給期分)から改定されています。

 (注1)年金額とは次の額を合計した額です。
    ・共済年金
    ・厚生年金(平成9年3月以前の共済組合期間分のみ)
    ・基礎年金(平成9年3年以前の共済組合期間分のみ)

※ 日本鉄道共済組合から退職共済年金などを受給している方の年金額は、次の額を合計した額です。
退職共済年金を受給している方   ・日本鉄道共済組合が支給する退職共済年金の額
 ・日本年金機構が支給する厚生年金の老齢厚生年金の額のうち、平成9年3月以前の共済組合期間分の額
 ・日本年金機構が支給する国民年金の老齢基礎年金又は障害基礎年金の額のうち、平成9年3月以前の共済組合期間分の額 
遺族共済年金を受給している方  ・日本鉄道共済組合が支給する遺族共済年金の額
 ・日本年金機構が支給する厚生年金保険の遺族厚生年金の額のうち、平成9年3月以前の共済組合期間分の額

<対象となる方>
次の①と②の両方に該当する方は年金額改定の対象となります。
 ①昭和31年6月以前の勤務期間(「追加費用対象期間」)のある方
  ※遺族共済年金の受給者については、共済組合員であった方に追加費用対象期間がある場合は
   対象となります。
 ②年金総額(注2)が基準額(注3)を超える方

 (注2)年金総額とは、次の額を合計した額です。
    ・共済年金
    ・厚生年金(平成9年3月以前の共済組合期間分のみ)
    ・基礎年金

 (注3)平成27年度の基準額は次のとおりです。
    ・昭和13年4月1日以前に生まれた方・・・2,339,200円
    ・昭和13年4月2日以降に生まれた方・・・2,334,500円

  

<年金額改定の計算方法>
次の額を合計した額のうち、次の最も多い額が改定後の年金総額となります。
 ①年金総額(注2)から年金額(注1)の追加費用対象期間分の27%を減額した額
 ②年金総額(注2)から年金額(注1)の10%を控除した額
 ③基準額(注3)


<事例>
日本鉄道共済組合から、退職共済年金または遺族共済年金を受給している方について、年金額改定の事例のページを用意しましたので、ご参照ください。
 ・退職共済年金を受給している方の事例→
 ・遺族共済年金を受給している方の事例→


<実施時期>
平成27年10月分の年金額(平成27年12月支給期に支給される額)から実施されます。

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